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論文

原子力安全と核セキュリティのインターフェース

玉井 広史

日本原子力学会誌ATOMO$$Sigma$$, 63(9), p.677 - 678, 2021/09

国際原子力機関(IAEA)は、原子力安全と核セキュリティの相互補完を通じた強化の上で必須となる両者のインターフェースに関する各国のアプローチについて技術報告書を発出した。報告書は加盟国への良好事例に関する知見提供を目的として、両者のインターフェースの調整において重要な、法規の枠組み,原子力施設,放射線源,文化醸成,緊急事案への準備と対応のそれぞれについての各国の事例、分野横断的な課題の6項目をテーマとしてまとめている。

報告書

JAEAにおける核不拡散分野の透明性向上研究の成果

川久保 陽子; 関根 恵; 富川 裕文

JAEA-Review 2016-017, 57 Pages, 2016/10

JAEA-Review-2016-017.pdf:7.73MB

アジア太平洋地域は、既に核燃料サイクルを有する国から将来的に原子力発電を目指す新興国まで、原子力発電をめぐる各国の状況は多様であり、また地域内には核兵器保有国等も存在するため地政学的状況も複雑である。したがって、地域の不安定化をもたらすことなく円滑に原子力活動を推進するためには、透明性を確保することにより地域内の信頼を醸成することが重要である。こうした認識の下、日本原子力研究開発機構は、1995年より米国エネルギー省及び傘下の国立研究所と共同で透明性の向上を目的とした様々な研究や活動を実施してきた。その取り組みは、透明性概念研究、高速実験炉「常陽」における遠隔監視システムの開発、アジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP: The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific)における透明性ウェブサイト開発支援、情報共有フレームワークの開発、及び地域内の関係者を広く招いたワークショップの開催等が挙げられる。現在は、これらの過去の研究及び活動の成果を基に、透明性向上を目的とした情報共有の実施フェーズに移行中である。2015年には、アジア太平洋保障措置ネットワーク(APSN)に参画している保障措置・核不拡散専門家を対象として情報共有フレームワークウェブサイトを開設した。本報告書は、原子力機構において20年近くにわたって実施されてきた透明性向上を目的とした研究及びその他の活動について総括し、今後の展開について論じるものである。

論文

放射線照射で新プラスチックを開発

長澤 尚胤; 八木 敏明

Science & Technology Journal, 13(10), p.20 - 21, 2004/10

ポリ乳酸は、放射線照射により分子鎖が切断される放射線分解型の材料であるため、橋かけ構造の導入が困難であった。そこで、橋かけ助剤を用いた放射線橋かけ法の研究を進め、橋かけ構造を導入することに成功し、耐熱性を改善することができた。いろいろな種類の橋かけ助剤中でトリアリルイソシアヌレート(TAIC)が橋かけに有効であることと、TAIC添加濃度が3%で橋かけが促進することを見いだした。また、耐熱性は橋かけしたポリ乳酸フィルムに一定荷重を掛け、昇温による試料の伸び変化測定より評価した。橋かけしていないポリ乳酸では60$$^{circ}$$C以上で形状が保持できなくなるが、TAIC3%で放射線橋かけしたポリ乳酸は、融点である160$$^{circ}$$C以上でも伸びの変化がほとんどなくなり、ポリ乳酸の耐熱性を著しく改善できることを明らかにした。この技術により高温に耐えるポリ乳酸熱収縮材の開発に進展し、ポリ乳酸の従来品に比べ、収縮性能で約2倍以上、ポリエチレン製熱収縮材に比べ、80$$^{circ}$$Cでの強度が3倍を有する生分解性で透明性に優れた耐熱性高倍率熱収縮材であるといった具体例をもとにポリ乳酸の橋かけ技術及び応用例を紹介した。

報告書

The 1999 JNC International Forum on the peaceful Use of Nuclear Energy Summary

持地 敏郎; 花井 祐; 田崎 真樹子

JNC TN1200 99-002, 44 Pages, 1999/03

JNC-TN1200-99-002.pdf:3.7MB

None

報告書

プルトニウム平和利用に関する核不拡散対応技術の今後の研究開発の展開及び原子力開発技術における核不拡散分野への国際貢献に関する調査研究

山村 修*; 下吉 拓治*

JNC TJ1420 99-023, 493 Pages, 1999/03

JNC-TJ1420-99-023.pdf:35.75MB

本調査研究では、サイクル機構が進めるプルトニウム平和利用技術に係わる核不拡散対応技術について、今後の研究開発の展開を探るとともにサイクル機構の技術と核不拡散分野における国際貢献について考察を行った。(1)核不拡散抵抗性技術、(2)透明性向上方策、(3)余剰核兵器解体Puの処分に係る国際協力と技術的課題、の3テーマについて調査を行い、最新の研究動向について分析を行った。主要国におけるこの分野の第一線の研究者を招いて研究動向について情報を入手するとともに、会議を開催してこれらの問題に対して広く一般の理解増進を図った。その結果、核不拡散に係る技術開発及び国際協力の現状と今後の展開方向に関し、様々な角度からの知見を得ることができた。

論文

Effect of pre-irradiation on radiation stability of co-polypropylene

Manaf, I.*; 吉井 文男; 幕内 恵三

Angewandte Makromolekulare Chemie, 227(1), p.111 - 120, 1995/05

 被引用回数:2 パーセンタイル:17.1(Polymer Science)

不活性ガス雰囲気中で前照射した2.5%のエチレン鎖を含むポリプロピレン粉末の熱成形により得たシートの透明性と照射効果を調べた。前照射により分岐構造ができるため成形中に微結晶が生成して、成形シートの透明性が改善できた。透明性は前照射線量の増加とともに顕著に向上した。40kGy以上照射した試料は、透明性改良剤を添加したポリプロピレンよりも透明性がよくなることが分かった。さらに、前照射粉末試料より得た成形シートの照射効果を検討した結果、前照射により生成した分岐構造が、溶融成形後の結晶化中にラメラ間を結ぶタイ分子鎖数を増加させた。そのため成形シートの照射による伸びの低下が少なく、耐放射線性もよくなることが分かった。

論文

Physical state of radiation-induced polymerized polyethylene blends

山口 康市; 八木 敏明; 町 末男; 武久 正昭

Reports on Progress in Polymer Physics in Japan, 17, p.473 - 476, 1974/00

放射線ポリエチレンと高密度または低密度ポリエチレンを溶融状態でブレンドすることによりヘイズ値は減少し、透明性が向上する。この透明性の変化に関連させて、ブレンド物の凝集状態についてDSCによる熱融解挙動より推定した。その結果、ブレンド物の溶融急冷物では、単一の吸熱ピークであるが、これを熱処理することにより、各成分本来の融点付近に2つの吸熱ピークが出現する。またこれと同時にヘーズ値も増加し、各成分の結晶の出現と相関があった。これらの結果により、放射線集合ポリエチレンと高密度ポリエチレンのブレンド物では、前者の結晶化が妨げられ、融解状態が保持されているような物理凝集状態にあるものと推定された。

報告書

放射線照射による透明ポリエチレンフィルムの開発

山口 康市; 塚本 善紀*; 町 末男

JAERI-M 5455, 43 Pages, 1973/11

JAERI-M-5455.pdf:1.37MB

高密度ポリエチレンに電子線照射を行なった後にロール圧延すると、へ一ズ値5%以下の透明ポリエチレンシートが得られる。ロール圧延温度の上昇と圧延比の増加はへーズ値を減少させ、圧延前に溶融急冷処理を加えると透明性は更に向上する。透明性の熱安定性はゲル分率約5~20%のものが最も良い。透明性の向上した橋かけ圧延ポリエチレンの構造と物性についても検討を加えた。広角$$times$$線回折の結果、C$$^{ast}$$軸はロール圧延比の増加につれて配向性は良くなるが試料厚み方向に分布を有していることが判った。DSCの吸熱頂点温度は放射線照射とロール圧延により低温側へ移行する。また密度、MI等についても検討した。透明性ポリエチレンの用途と需要について調査した結果、月間約1000トン程度と推定された。また加工費は28.5円/kg(6.8円/m$$^{2}$$)程度と試算された。

口頭

核燃料サイクルにおける平和利用の透明性

玉井 広史; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 清水 亮; 木村 隆志; 中西 宏晃; 須田 一則

no journal, , 

我が国は一貫して核燃料サイクルとその中核となるプルトニウム利用を推進し、国内外の課題をその都度、真摯な対応を通じて乗り越え、核燃料サイクル及びプルトニウム利用に対する国際的な信頼を得てきた。そうした一連の動きの中で図られてきた我が国のプルトニウム利用の透明性確保に関する歴史的経緯とその意義を振り返るとともに、原子力先進国が進めているプルトニウム政策の動向をまとめ、今後の方向性について考える。

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